2018年03月07日

春の足音がもうそこまで

世界の梅公園 開花情報

世界の梅公園

異国情緒あふれる中国風の建物と、約315品種の世界の梅が調和した風光明媚な公園です。展望台からは青い空・青い海の瀬戸内海が一望できます。

写真:世界の梅公園

写真:世界の梅公園

異国情緒あふれる中国風の建物と、世界の梅が調和した風光明媚な公園です。世界の梅公園から見る瀬戸内海の絶景もお楽しみください!!
住所

たつの市御津町黒崎1858-4

開園時間

午前9時〜午後4時30分
(※平成30年3月2日〜3月4日、3月10日、3月11日は21時まで)

休園日

毎週月曜日(休日の場合は翌日)

観梅期間(平成30年2月11日〜3月25日)は無休

入園料

平成30年2月12日〜3月25日のみ有料

高校生以上400円、小・中学生200円
※観梅期間終了後の入園料・駐車料金は無料です。

駐車場使用料

普通自動車:500円

中型・大型自動車:1,500円

自動二輪・原付:200円

開花状況

平成30年3月6日現在

7分咲き

 写真:世界の梅公園の梅写真:世界の梅公園 


お問い合わせ

所属課室:御津総合支所地域振興課(御津)地域振興係

住所:兵庫県たつの市御津町釜屋180-1

電話番号:079-322-1001

FAX番号:079-322-2625

御津自然観察公園(梅資料館)
たつの市御津町黒崎1858番地4
電話1(プッシュホン)079-322-4100

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2018年02月28日

たつの市議会3月定例会が開催されます

平成30年第1回定例会

議会の日程(平成30年3月定例会)

平成30年第1回たつの市議会定例会(3月定例会)の開催日程

平成30年第1回たつの市議会定例会は、3月に開催されます。

3月定例会の開催日程及び主な内容は、次の予定です。

詳しくは、議会事務局までお問い合わせください。

※本会議および委員会の日程は都合により変更することがあります。

会議区分日程主な内容場所

本会

第1日
2月27日(火曜日)午前10時〜

議案の提案説明等

本会議場

第2日
3月2日(金曜日)午前10時〜

上程議案に対する質疑・答弁

委員会付託

第3日
3月15日(木曜日)午前10時〜
一般質問
第4日
3月16日(金曜日)午前10時〜
一般質問
第5日
3月23日(金曜日)午前10時〜
各常任委員長報告、議案の表決

常任委員会

3月6日(火曜日)午前10時〜総務生活常任委員会・分科会

議会第1委員会室

3月7日(水曜日)午前10時〜福祉文教常任委員会・分科会
3月8日(木曜日)午前10時〜経済建設常任委員会・分科会

議会運営委員会

2月20日(火曜日)午前10時〜定例会の議事運営について

議会第1委員会室

3月13日(火曜日)午前10時〜定例会の議事運営について

特別委員会

3月2日(金曜日)定例会終了後予算決算特別委員会

本会議場

3月20日(火曜日)午前10時〜予算決算特別委員会

議会第2・第3委員会室

お問い合わせ

所属課室:議会事務局総務係・議事係 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3177

FAX番号:0791-62-4949

議案など

議案番号議案名

議案第1号

平成29年度たつの市一般会計補正予算(第6号)
議案第2号平成29年度たつの市学校給食センター事業特別会計補正予算(第2号)
議案第3号平成29年度たつの市土地取得造成事業特別会計補正予算(第2号)
議案第4号平成29年度たつの市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第5号平成29年度たつの市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)
議案第6号平成29年度たつの市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
議案第7号平成29年度たつの市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
議案第8号平成29年度たつの市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
議案第9号平成29年度たつの市前処理場事業特別会計補正予算(第3号)
議案第10号平成29年度たつの市病院事業会計補正予算(第1号) 
議案第11号工事請負契約について
議案第12号たつの市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第13号たつの市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について
議案第14号たつの市防災会議条例の一部を改正する条例制定について
議案第15号たつの市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
議案第16号たつの市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第17号たつの市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
議案第18号たつの市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第19号たつの市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例制定について
議案第20号たつの市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議案第21号たつの市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
議案第22号たつの市幼稚園預かり保育条例を廃止する条例制定について
議案第23号たつの市立新宮歴史民俗資料館条例及びたつの市立御津歴史資料館条例を廃止する条例制定について
議案第24号たつの市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例制定について
議案第25号都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について
議案第26号市道の路線認定及び変更について
議案第27号平成30年度たつの市一般会計予算
議案第28号平成30年度たつの市学校給食センター事業特別会計予算
議案第29号平成30年度たつの市土地取得造成事業特別会計予算
議案第30号平成30年度たつの市揖龍公平委員会事業特別会計予算
議案第31号平成30年度たつの市国民健康保険事業特別会計予算
議案第32号平成30年度たつの市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第33号平成30年度たつの市介護保険事業特別会計予算
議案第34号平成30年度たつの市下水道事業特別会計予算
議案第35号平成30年度たつの市農業集落排水事業特別会計予算
議案第36号平成30年度たつの市前処理場事業特別会計予算
議案第37号平成30年度たつの市と畜場事業特別会計予算
議案第38号平成30年度たつの市病院事業会計予算
議案第39号平成30年度たつの市水道事業会計予算
議案第40号平成30年度たつの市国民宿舎事業会計予算

お問い合わせ

所属課室:議会事務局総務係・議事係 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3177

FAX番号:0791-62-4949

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2018年02月26日

メンテナンス完了のお知らせ

 昨日、当会ブログのメンテンスをお知らせさせていただきましたが、本日、無事に再開をさせていただきました。
このところ、様々な関係者の方々やご支援をして下さっていただいて方のお気持ちを思いおこしながら、自分を顧みると考え深いものが有ります。
ですので、私自身の心のメンテンスも行いながら、このまちの為に頑張って参りたいと思います。
それもこれも、未来を担う子供たちのためにも。
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2018年02月25日

メンテナンスのお知らせ

現在、メンテナンスをさせていただいています。

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2018年02月17日

たつの市役所の駐車場ではありません

 先月、とある神社に「十日戎さん」の祈願に行ったときの画像です。
幾らなんでもこれはと思いスマートフォンを手に取りました。。。
決して、たつの市役所の駐車場ではありませんので、ご安心を・・・
今後は、たつの市役所でも、迷惑駐車をしていたら「タイヤをホイールごと外させていただきます」と看板が設置されるかも。。。
mhu,.png
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2018年02月16日

事実関係の確認もお忘れなく

 今日、ある事案の最終協議を行いました。
資料の再確認を行うために、ある方のフェイスブックを検索したところ、先日まで検索が出来ていたのですが、現在では検索が出来ない状態になっていました。
そんなこともあるかと思いまして、全て画像を取り込んでいましたので特段、問題はありませんでした。
また、事実関係を確認もせずに、自身のフェイスブックなどのSNSに「拡散をお願いします!」というような記事を投稿し、結果的に事実でない記事に加担したことで、名誉棄損や業務妨害の対象になる可能性もあるとのことですにでご注意ください。

そのツイートは本当に事実ですか?

ネットには真贋入り混じった情報が大量に存在します。そのため、意図するしないに関わらず、間違った情報やデマを拡散してしまう可能性があります。
たとえば、最近では「明治大学がスイスフランで144億円の損失」というデマがツイッター上で拡散し、明治大学が公式に「事実ではない」という発表を行うことになりました。最初に投稿した人は「冗談」のつもりだったそうですが、多くの人が「ありそう」と思ったことで拡散され、大きな騒ぎになりました。
この場合、デマを書き込んだ人は「信用毀損罪」「名誉毀損罪」「業務妨害罪」などの罪に問われる可能性があり、損害賠償請求をされる可能性もあります。同様にリツイートで拡散した人も可能性は低いものの、罪に問われたり、損害賠償請求をされる可能性があるのです。

不用意なリツイートはデマを拡散することに

デマツイート

「(有名人の)○○が自動車事故で死亡」といったショッキングなデマは、すぐに反応してしまいやすいので注意してください。そのほか、「バック・トゥ・ザ・フューチャー2の[未来]は今日だった!」といった友人に教えたくなるような雑学・豆知識系のデマも、拡散されやすいといえるでしょう。後者のデマであれば、リツイートや引用してしまっても「騙された」と笑って済ませられますが、前者の場合は気まずい思いをすることになります。
最近では、川崎市の中学生殺人事件でまったく関係のない女子中学生が犯人グループの仲間だというデマが広がり、この女子中学生に対して誹謗中傷や脅迫が相次ぐといった事態も起きています。
このように、不用意なリツイートや引用はデマの拡散を手伝うことになり、社会的に大きな影響を与えてしまう可能性もあることを、常に意識しておきましょう。

気軽なリツイートで罪に問われる可能性も

たとえば、有名人の「〇〇が麻薬で逮捕」といったデマの投稿を、鵜呑みにしてリツイートや引用してしまった場合、刑法の名誉毀損罪となる可能性があります。デマを真実だと信じていた場合は、拡散しても罪には問われませんが、根拠のないネット上の投稿を「真実だと信じた」と主張したところで、裁判では認められないでしょう。
現実的には、リツイートは膨大な人数が行うので訴えられる可能性は低いと考えられますが、本人から「名誉毀損」で訴えられ、民法上の損害賠償責任を負う可能性がゼロではありませんので、充分注意してください。

怪しい情報は事実確認を!

たとえば、「虚構新聞」のように"嘘"を前提にしたおもしろニュースを配信しているサイトもありますが、そのサイト内の記事を嘘記事だと知らずに(サイト内のお願いを見落としてしまい)、「本当のニュース」として投稿・リツートしてしまう人がいるかもしれません。また、友人に対して冗談で行った「ネタ投稿」や引っかけるための「釣り投稿」、通り魔に襲われたといった「狂言投稿」などもあります。ですので、知人や友達がリツイートや引用しているからといって、それが必ずしも事実とは限りません。冗談で済む内容のものは構いませんが、他人や団体の名誉を損なうものや犯罪に関するものなどは、投稿を鵜呑みにして反応するのではなく、少しでも怪しいと思ったらそのニュースソースや情報源をしっかり確認してからリツイートや引用をしましょう。

■Kyoko Shimbun News(虚構新聞社)
http://kyoko-np.net/


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それでも利用をお願いします

姫新線団体利用助成制度が変わります

本市では、姫新線の年間乗車人員300万の維持を目的に、5名以上の市内在住・在学・在勤の方で構成された団体で姫新線を利用される方に運賃の助成を行っていますが、平成30年度から助成制度を下記のとおり変更します。
なお、本制度は、平成33年度末で終了します。

平成29年度まで平成30年度〜平成33年度

姫路駅―上月駅間の
往復
普通運賃を助成

姫路駅―上月駅間の
片道
普通運賃(1乗車分のみ)を助成

お問い合わせ

所属課室:企画財政部企画課 

住所:兵庫県たつの市龍野町富永1005-1

電話番号:0791-64-3141

FAX番号:0791-63-2594

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2018年02月15日

現在は公平ですから

 一市3町が合併をしてから、10年が過ぎましたが、まだまだ元の市町が一つになったような一体感がありません。
お互いのまちを解り合おうともせず、自分たちの旧市町が一番であるというようなこのまちのご重鎮たちも未だに存在をされています。
確かに、前回の市長選では栗原前市長の後援会長であります新宮運送の木南会長が、「この選挙は、旧龍野市とたつの市の戦いである」は、井戸兵庫県知事が来援しにきた赤とんぼホールでの発言であり、多くの市民に反発を食らってのも記憶に新しいです。
 話は変わりますが、旧龍野と言えば地場産業に醤油・素麺・皮革が有りますが、長年、同和産業として位置付けられてきた皮革産業におきましては、同和対策事業の環境改善や差別解消を目的として様々な措置が取られてきました。
今は亡き私の恩人であります方からも色々の話を聞いてきましたが、過去には多大な納税などの恩恵は受けていたそうですが、2002年の同和対策措置法の打ち切りにより、そのような特別な恩恵は受けられないとのことでした。
確かに、自分の意思に関係なく出生や婚姻で差別をされることを余儀なくされるのですから、本当に差別を解消しなければならいし、差別を許すべきではありません。
またその反面で、部落差別ということを盾にして、利権や旨い汁を吸う輩も存在してきたのも事実ですし、皮革業に於いても工業用水のメーターや工業排水などを不正に迂回するなどして前処理費用や工業用水費を逃れていた事業所も存在していたのも事実ですし、この事を殆どの市議も触らぬ神に祟りなしで問題にしていませんでした。
しかし、市もいつまでもこの様なことを見て見ぬ振りを出来ないとして、各事業所を調査して回った結果、現在ではその様な不正を行う事業所が無くなったとのことです。
このようなことは、当然のことであり、同じ納税義務者として許されべきことでもありませんし、見て見ぬふりをされるものではありません。
10年ほど前には、市内の皮革業者を敵に回していた新宮町の元市議に月20万の報酬を払ってまで「市議会議長は皮革業者」と市内各所に黄色い横断幕を掲げさせていた国道2号線の大会社のシャチョさんが居られましたが・・・その「市議会議長」さんを、この度の市議選で、どんな因果があるのか分かりませんが、全面的に応援をされるとのことですのでとても興味が湧いてきます。
「市議会議長は皮革業者」と揶揄されてでもタッグを組むような候補者は如何なものでしょうね?
おまけに票田ででもある揖保町松原地区の皮革業者を一番にこき下ろしている建設業者のご老公と・・・

同和対策事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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同和対策事業(どうわたいさくじぎょう)とは、被差別部落の環境改善と差別解消を目的として行われた一連の事業を指す。国策としての同和対策事業は、1969年に国会で成立した同和対策事業特別措置法(通称「同和立法」)により、当初は10年間の時限立法として始まったが、その後様々な法案が提出され、2002年に終結するまで33年間で約15兆円が費やされた。

晩年には、一部の同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権や、(本来事業の対象となる資格の有無によらず)同和・部落関係を名乗る個人あるいは団体が不当な要求をするえせ同和行為が横行し問題になった。

根拠法の期限切れの後も、何らかの措置を継続している自治体がある。



歴史[編集]

それまでは各地域により自治体独自の同和対策事業が行われていたが、国策として本格的に行われた同和対策事業は、1969年(昭和44年)に制定された同和対策事業特別措置法(同対法)の施行以降によるものである。10年間の時限立法として施行されたが、10年後、3年間の延長となった。

その後、1982年(昭和57年)地域改善対策特別措置法(地対法)が施行され、「同和対策」という名称から「地域改善対策」に変わった。

1987年(昭和62年)に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(地対財特法)が施行され、その後数度にわたる改正を終えた後、2002年(平成14年)に国策としての同和対策事業は終焉した。国策としての同和対策事業は終焉したが、今もなお自治体によっては地域の実情に応じ、同和対策事業が行われている。

部落解放同盟は同和対策事業特別措置法の期限切れに伴い、代替法として人権救済法の成立を強く主張している。

同和対策事業の一般的な例[編集]

  • 地区環境の整備
    同和地区内の諸環境の整備。一般的な例としては道路の舗装などが挙げられる。また各地区に特有の『改善が必要とされる環境』の改善も事業の対象となりやすい。例えば川縁の地区の場合の堤防の整備、山中の地区の場合の交通手段の提供などである。
  • 社会福祉施設の設置
    同和地区内に同地区住民を対象とした社会福祉施設を設置する。例として隣保館および教育集会所(同和教育集会所)などが挙げられる。隣保館については、地域あるいは自治体などの別によって、解放センター、解放会館、コミュニティセンター、人権文化センター、人権のまちづくり館など、呼称を異にすることもある。また教育集会所の扱いについても自治体の別などによる違いが見られ、例えば福岡県内においては隣保館のうち常駐の自治体職員を置いていないものを集会所としているが、埼玉県内のある自治体においては指導員を設置して同和対策集会所としている。更に地域あるいは自治体によっては、老人憩いの家に代表される老人福祉施設、また児童館公会堂[1] などが同和対策施設に含まれることがある。
  • 公営住宅の設置
    同和地区内に同地区住民を主な対象とした公営住宅を設置する。『同和住宅』や『同和向住宅』[2] などと呼ばれることがある。とりわけ同和地区内の住居を住宅地区改良法を根拠として改良したうえで同地区住民を対象に賃貸住宅として提供したものを特に改良住宅という。
  • 納骨堂の設置
    同和地区内に同地区住民を対象とした納骨堂を設置する。同和対策納骨堂などとも呼ばれる。[3]
  • 保育所の設置
    同和地区内に同地区児童を対象とした公営による保育所を設置する。
  • 墓苑の設置
    同和地区内に同地区住民を対象とした公営墓地及び付随施設を設置する。
  • 斎場の設置
    同和地区内に同地区住民を対象とした公営の斎場として火葬場および葬祭施設などを設置する。
  • 諸産業関連施設の設置
    同和地区内に、雇用の創出などの名目をもって、同地区住民のみを被雇用者とする共同作業場などを設置する。例えば鳥取県のある同和地区では農林業同和対策事業との名目で牛舎、豚舎、堆肥舎やそれに係る施設の設置、および車などを代表とする種々の備品が提供され、福岡県内に固有の事業である農村同和対策事業とされる同和対策事業においては、畜舎や米麦乾燥施設、また花卉や野菜の栽培施設などが設置されている。[4]
  • 租税の減免措置
    同和地区住民及びその出身者、ないしその関係企業などに対する、課税額の減免措置を行う。
    • 固定資産税の減免措置
      同和地区住民及びその出身者に対する固定資産税の減免措置を行う。同和関係者が同和地区内に持つ固定資産に対するものであるととられがちであるが、多くの場合においては同和関係者が同和地区外に持つそれに対しても適用されている。すなわち、固定資産そのものに適用されるものではなく、同和関係者に対して適用される属人的なものであるといえる。減免率については自治体の別により差異がある。例えば、千葉県君津市では50%を減額[5]、鳥取県の若桜町智頭町もまた50%を減免し[6][7]長野県小諸市では平成14年(2002年)度に40%であった減免率を年度ごとに10%ずつ下げた結果平成17年(2005年)度以降10%を減額[8]、埼玉県の美里町では課税額合計が30万円未満の者(同和関係者)についてのみ、40%を減額している。ただし同町(美里町)では公務員をこの対象から除外している。[9]
  • 保育料の減額措置
    同和地区住民及びその出身者に対する保育料の減額措置を行う。減額率については自治体により差異がある。中には保育料の一部を補助することにより、実質的に減額している自治体もある。
  • 各種補助金・助成金の給付
    同和地区住民及びその出身者の、住居の新築の際[10]、就学の際(奨学金)、就職の際、企業の設立の際、各種組合の設置の際などにおいて、補助金ないしは助成金を給付する。融資の形が採られることもある。このうちの奨学金については、『地域改善対策奨学資金』が正式名称で、その3分の2が国庫からの捻出である。[11]
  • 同和教育推進の2事業
    文部省による事業(同和教育研究指定校の項目参照)。

同和対策事業の特異な例[編集]

  • 公営浴場の設置
    近畿圏の特に京都府京都市などにおいて行われている同和対策事業。同和地区に公営による浴場を設置し、同地区住民を主な対象としてこれを安価にて提供する。[12] 京都市のそれの場合、同和地区に限定して設置されているものであるが、使用権を建設地区住民のみに限るなどの制限は設けられておらず、部外者による利用も可能となっている。
  • 農村同和対策事業
    福岡県内の自治体に固有の同和対策事業。この地域は、農耕者が不在となった耕地に対し、その維持を目的として被差別民を投入するという、穢多新百姓取立などと呼ばれる農業政策が藩政期から特に見られ、その結果膨大な数の農村型被差別部落を抱えることとなった。この事業では同和地区に指定されたこれらの地域に対する諸産業関連施設の設置や営農に係る補助金の交付などが行われている。農村型同和地区に対する事業という点では一般的な同和対策事業の範疇であると見ることもできるが、地域に固有の呼称を持つものとして特異なものであるとすることもできる。前原市(現糸島市[13]、志摩町(同左)[14]福岡市[15]直方市[16]宗像市[17]古賀市[18]みやこ町太宰府市[19]小郡市[20]筑前町[21]筑後市[22]、黒木町(現八女市[23] などが行っている。

同和対策事業に関連した事件[編集]

2006年7月27日京都市桝本頼兼市長が、市の臨時区局長会において、4月からの市の職員の逮捕者が既に8人にのぼっている問題について、そのうち6人が環境局職員であることを指摘し、同和行政による優先雇用が大きな要因の1つと指摘した(関連項目;京都市環境局不祥事)。

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2018年02月14日

何が?


政務活動費を支出してハマで何をしようが言われる筋合いなどありません。年に一度の大切な人とのバレンタインデーですので・・
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2018年02月13日

次期市議選、当選させたくない立候補者おられますか?

落選運動



落選運動(らくせんうんどう)とは、選挙において特定の候補者の落選を促す政治活動(社会運動)。特定の候補者の当選を目指す、単なる選挙運動と対比される。



解説[編集]

多くの国の国政選挙では公職不適格者に対する票は存在しない。そのため、他候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。基本的に対象候補以外の有力候補に投票することによって、対象候補を落選させることになる。

小選挙区制大選挙区制完全連記制の場合、他候補への投票が当該候補落選となる。しかし、大選挙区において単記制や制限連記制非移譲方式の場合、他候補への投票と当該候補落選への関係は弱まる。

比例代表制の場合、拘束名簿式では大政党において名簿順位上位に登録された候補はほぼ確実に当選できるため、対象候補が大政党の上位に登録された場合、落選させることが極めて難しくなる。ただし、対象候補を登録させた政党の得票率を下げることによって議席数を減らすため、政党が対象候補の比例名簿登録を控えさせる効果があるとされる。

選挙区の候補者が比例重複をし、政党の名簿順位上位に登録されている場合、選挙区で落選しても比例によって復活当選をするため、対象候補を落選させることがかなり難しくなる。日本の総選挙では2000年平成12年)以降、小選挙区において供託金が没収された候補は復活当選できないため、対象候補を落選させるには対象候補の得票数を供託金没収点(有効投票数の10分の1)未満にすることが目標となる。

日本の地方首長地方議員に対しては一定の条件の下で住民による解職請求が可能である。

発祥の地は韓国。日本では市民連帯・波21が全国のさきがけである。

特定の候補者の当選を図るために対立する候補の落選を図る落選運動は選挙運動にあたる一方、単に特定の候補者の落選を図るだけの運動は選挙運動にはあたらず、政治活動にあたり、選挙運動についての規制が適用されないとされている[1]

落選運動の例[編集]

韓国の落選運動[編集]

韓国の落選運動は2000年の1月から4月の総選挙のかけて「落薦・落選運動」と呼ばれるように2つのステップで行われた。1つは政党に公認しないように求めたもので、もう一つは選挙において投票しないように呼びかけたものである。前者は別名イエローカードキャンペーンと呼ばれ、後者はレッドカードキャンペーンとも呼ばれた。

2000年1月12日、韓国の460の市民団体により「2000年 総選挙市民連帯」(総選連帯)が結成され、同月24日、不適格な候補者名を発表、政党に公認しないように呼びかけた。この際の選定基準は、

など。
結果としてリスト102人中48人(47 %)の候補者が公認から外れた。
選挙戦において、総選連帯から改めて86人の落選候補が発表され、選挙において投票しないように呼びかけた。結果、4月13日の投票において22の重点地域で15人、全国では59人の候補者が落選した。

なお、韓国の選挙法87条によれば、労働組合を除外した一般団体の選挙運動を禁止しており、落選運動が抵触するとの議論、反発もあった。そうした中、世論の運動への圧倒的支持を受け、金大中大統領は1月17日、選挙法第87条の廃止を推進するよう指示を行った。

後日、落選運動の対象となった候補者には保守系の特に出身者が多く含まれ、理由として「国家保安法の撤廃に反対」などであるが、落選運動の背後に北朝鮮の動きがあるとされた[2]

日本の落選運動[編集]

日本においては上記の韓国の落選運動の影響を受けて2000年(平成12年)4月10日、落選運動のための市民組織「市民連帯・波21」が結成され、5月10日に第1次落選候補が、そして第42回衆議院議員総選挙のさなかの6月10日に落選候補最終リストが公表された。

しかし、リストに挙がった政治家は自由党(当時)の小沢一郎西村眞悟を除いて、与党政治家だったため、「公平さを欠く」という指摘もあった[3][4]

posted by たつの市の未来を考える会 at 20:27| Comment(3) | お知らせ
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