2019年12月05日

被害に遭われたら先ずご一報を

【衝撃事件の核心】暴排の時代に生き残る「新聞ゴロ」とは 今も関係断ち切れぬ企業も
産経新聞 11月24日(日)10時0分配信

新聞記事を無断で掲載していた機関誌「月刊対話」=11日、東京都中央区の築地署(写真:産経新聞)
 スキャンダルなどをネタに企業に揺さぶりをかけるいわゆる「新聞ゴロ」が11月、警視庁組織犯罪対策3課に相次いで逮捕された。情報管理の甘さにつけ込み、金品を脅し取ろうとする「ブラックジャーナリスト」の存在が改めて浮き彫りになる一方、彼らが発行する情報誌・機関誌を購読し続ける企業側の実態も明らかになった。平成9年の総会屋利益供与事件を機に、経済界から反社会的勢力を排除する機運が高まる中、企業と反社勢力の間で今も繰り広げられる攻防の最新事情とは…。(太田明広、五十嵐一)

■社外秘のマニュアル流出 「買い取り」は言明せず

 東京都心で最高気温36・8度を記録し、18日ぶりの猛暑日となった8月30日の昼下がり。JR池袋駅(豊島区)から徒歩約10分のビル1階に入居する飲食チェーン運営会社「三光マーケティングフーズ」に、男3人がアポなしで訪ねてきた。

 三光マーケティングフーズは東証2部上場で、居酒屋「東方見聞録」や焼き牛丼店「東京チカラめし」などをチェーン展開する。

 男らは応接室に通されるやいなや封筒から書類を取り出し、目の前に座る30代の社員らに示した。それは、別の社員4人分の雇用契約書と社外秘の研修マニュアルだった。戸惑う社員らに、男らはすごみを利かせながら矢継ぎ早に言葉を発した。

 「こんなものが漏れている。個人情報の管理がずさんだ。産業廃棄物法違反になるぞ」

 「自分はジャーナリストだから、売ることも売らないこともできる。裏の人間も知っている。処理しないなら裏のルートに流す」

 言下に書類を買い取るように求められたと悟った社員が要求額を尋ねると、「そちらが考えることで、こちらが考えるものではない」と具体的な額については言及を避ける。その上で、「社長を呼んでくれ。専務でもいい。連絡取って決めろ」とダメを押し、立ち去った。

 その後も、男らは会社に雇用契約書をFAXで送り付けるなどの嫌がらせを繰り返した。さらに、4人とは別の女性アルバイトに「あなたの個人情報が書かれた雇用契約書が捨てられていた。訴えるなら協力しますよ」と電話してきたという。

 三光マーケティングフーズは金銭の支払いには応じず、警視庁に被害を相談。組織犯罪対策3課は今月13日、恐喝未遂容疑で、埼玉県川口市並木、出版関連会社「報道ジャーナル」代表、福永〇容疑者ら男3人を逮捕した。

■自称「平成の仕置き人」 企業側に管理の甘さも

 新聞ゴロ−。福永容疑者のように、新聞、雑誌などの報道機関の公共性を盾に、企業の経営内容や役員の不正などの情報を悪用し、金品を要求する人々は業界用語でこう呼ばれる。警察庁によると、新聞ゴロを含む「会社ゴロ」は平成15年以降、1000人前後のほぼ横ばい状態で推移し、24年は970人が確認された。

 福永容疑者はインターネット上のブログでは「平成の仕置き人」を名乗り、「あなたに代わって恨みを晴らします」と呼びかけ、企業の内部情報を集めようとしていた。

 三光マーケティングフーズを訪れた後の9月6日には、「マンションのごみ箱から社外秘の資料などを発見したが、回収に努める気配がまるでないようだ」と訴えている。

 交渉の場で具体的な要求金額を出さなかったのは、「恐喝だと言われないためのプロの手口」(捜査関係者)。実際、暴力団に近い関係者が同席していたとされる。ただ、新聞ゴロに詳しい関係者は、福永容疑者や報道ジャーナルについて「全く聞いたことがない」と打ち明ける。

 福永容疑者らが持っていた雇用契約書は毎年作成されており、社員側に渡していた控えが流出したとみられる。社外秘のマニュアルも古いものは裁断せずに破棄していたといい、三光マーケティングフーズ側にも管理の甘さがあった。組対3課は入手経路を調べる。

 捜査関係者は「新聞ゴロに少しでも隙を見せるとつけ込まれるので、普段から自衛手段を講じてほしい」と警告。三光マーケティングフーズは「書類を厳重に管理するように周知徹底し、再発を防止する」としている。

■記事コピーで2万円 「広報部」と付き合い?

 11月9日には、著作権法違反容疑で、30年にわたって機関誌「月刊対話」を発行する寺田亘利容疑者(77)=神奈川県二宮町百合が丘=ら男女2人が組対3課に逮捕された。逮捕容疑は新聞記事をコピーし、無断で機関誌に掲載していたというものだ。

 月刊対話はB5版20ページの冊子で、購読料は6カ月で2万1000円。その内容は最近の事件・事故から政治・経済まで多岐にわたっているが、複数の新聞社の記事を無断でそのまま掲載するだけのお粗末なものだった。

 業界関係者によると、新聞ゴロによる情報誌・機関誌の発行は昭和50年代前半が全盛で、約1000誌ほど購読していた企業もあった。寺田容疑者も株を取得した上場企業の弱みを握ったように振る舞い、月刊対話の購読や高額な広告料を要求するなどしていたとされる。

 ただ、56年に商法改正で総会屋排除のため株主への利益供与が禁止されたのを機に、情報誌や機関紙は激減。さらに、平成9年の総会屋への利益供与事件などを受け、利益供与罪の罰則強化と利益要求罪が新設されたことで、企業側は反社勢力との関係解消に走った。

 それでも、寺田容疑者は組対3課が確認できた17年以降、東証1部上場企業を含む延べ179社から、約4400万円の購読料を受け取っていた。今年1〜9月に上場企業を含む約35社が購読し、約190万円を支払っていたことも確認されたという。

 なぜ、寺田容疑者には“客”がついたのか。業界関係者は「暴力団や総会屋の窓口だった総務部門は関係を断ち切ったが、広報部門では徹底されていなかった」と指摘。寺田容疑者は30年以上前に大手広告代理店で働いており、「多くの企業の広報部と付き合いがあったのではないか」(業界関係者)という。

 寺田容疑者が「新聞ゴロ」であることを認識した上で購入していた企業もあり、担当者は組対3課に「前任者からの申し送りで購入していた」と説明しているという。捜査幹部はこう言って警鐘を鳴らす。

 「暴力団排除条例も浸透し、社会全体で反社勢力を排除するという機運が高まっている。企業側は前例にとらわれず、毅然とした態度で、いかがわしい相手との付き合いを断ち切ってもらいたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000510-san-soci
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posted by たつの市の未来を考える会 at 19:39| Comment(0) | お知らせ
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