2019年11月05日

交通のアクセスも良くなりました

移住支援(東京23区)事業
移住支援事業補助金
市内への移住及び定住の促進並びに中小企業等の担い手不足の解消を図るため、東京圏から本市に移住し、対象企業等へ就業した者又は起業支援金の交付決定を受けた者に対し、移住支援事業補助金を交付します。
概要
東京23区に5年以上在住又は東京圏から23区内の企業等に通勤していた方が、本市へ移住し、兵庫県が運営する「ひょうごで働こう!マッチングサイト」に掲載されている企業に就業した場合又は起業して「ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)」の交付決定を受けた場合に補助金を交付する事業です。
補助対象者
以下の(1)の要件を満たす方のうち、(2)又は(3)の要件を満たす方
2人以上の世帯として申請する場合には、(2)又は(3)に加えて、(4)の要件を満たす必要があります。
(1)移住に関する要件
次の(ア)〜(ウ)のすべてに該当すること。
(ア)
移住元に関する要件
次のいずれかに該当すること。
1.本市に転入する直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
2.本市に転入する直前に、連続して5年以上、東京圏(※1)に在住し、かつ、本市に転入する3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険被保険者として東京23区内の企業等に勤務していたこと。(※2)
(イ)
移住先に関する要件
次のいずれにも該当すること。
1.2019年4月1日以後に本市に転入したこと。
2.補助金交付申請日において、本市での居住期間が、転入日から3か月以上1年以内であること。
3.補助金交付申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
(ウ)
その他の要件
次のいずれにも該当すること。
1.日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
2.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(※1)東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県のうち、条件不利地域を除く地域
(※2)連続して5年以上通勤していた東京23区内の企業等を辞めてから本市に転入するまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。
(2)就業に関する要件
次のいずれにも該当すること。
@勤務地が、兵庫県内に所在すること。
A就業先が、兵庫県が補助金の対象とするマッチングサイト掲載企業等であること。
B補助金交付申請日において、マッチングサイト掲載企業等に週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
C就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
Dマッチングサイトに求人情報が掲載された日以後に、交付申請者が応募したものであること。
Eマッチングサイト掲載企業等に、補助金交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
F転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(3)起業に関する要件
兵庫県が実施する「ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)」の交付決定を受けており、かつ、補助金の交付申請が当該交付決定の日から1年以内になされたものであること。
(4)2人以上の世帯に関する要件
次のいずれにも該当すること。
@交付申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
A交付申請者を含む2人以上の世帯員が、補助金交付申請日において同一世帯に属していること。
B交付申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、2019年4月1日以降に移住したこと。
C交付申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、補助金交付申請日において本市での居住期間が、転入日から3か月以上1年以内であること。
D交付申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、暴力団等でないこと。
補助額
(1)単身世帯 50万円
(2)2人以上の世帯 100万円
交付申請
申請に必要なもの
移住支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:17KB)
誓約書(様式第2号)(ワード:14KB)
就業先の就業証明書(様式第3号)(ワード:14KB)(就業の場合に限る。)
兵庫県が実施する「ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)交付決定通知書の写し(起業の場合に限る。)
東京23区で勤務していた企業等の就業証明書(勤務地、勤務期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
移住元での勤務地を確認できる書類(法人経営者又は個人事業主の場合は、開業届出済証明書等)
住民票除票又は戸籍附票の写し(移住元での住所及び居住期間を確認できる書類。ただし、2人以上の世帯の場合にあっては、移住元において世帯全員が同一世帯であったことを確認できる書類)
世帯全員の住民票の写し
同居世帯員のうち納税義務のある者全員の納税証明書
※その他、必要に応じて書類の提出をお願いする場合があります。
申請先
まちづくり推進課
申請の時期
就業の場合:移住支援金の対象企業に就業して3か月以上経過し、かつ、本市への転入後3か月以上1年以内
起業の場合:「ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)」の交付決定日から1年以内、かつ、本市への転入後3か月以上1年以内

関連リンク
ひょうごで働こう!マッチングサイト(外部サイトへリンク)
お問い合わせ
所属課室:都市政策部まちづくり推進課伝建・まちづくり推進係
住所:たつの市龍野町富永1005-1
電話番号:0791-64-3167
FAX番号:0791-63-2594
posted by たつの市の未来を考える会 at 13:09| Comment(0) | お知らせ
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