2019年09月26日

傍聴者の1名ですが

私が傍聴者のひとりですが。
全ての会議録を開示していただきたいものです。
令和元年度 第1回たつの市行財政改革推進委員会 − 会議録 −

日 時:令和元年7月25日(木)午前 10 時〜午前 11 時 20 分 場 所:市役所 301 会議室 出席者:委員 11 名、事務局職員(企画財政部企画課)4名 傍聴者:1名

1 会議内容 (1)委嘱状の交付 (2)市長あいさつ (3)委員・事務局紹介 (4)たつの市行財政改革推進委員会について (3)会長及び副会長の互選について (4)議事 @行政改革の取組と現状について A行政改革推進実施計画の検証及び評価について

【協議事項@】 行政改革の取組と現状について(資料B)
事務局より、取組状況等の説明を行い、意見交換を実施。主な意見等の要旨は次のとおり。
委員 資料B1ページの総合計画施策46のまちづくりの指標(将来負担比率、実質 公債費比率、市税収納率)の実績値が、目標値(令和3年度)を全て達成してい る状況で、特に将来負担比率の目標値が 45.0%以下に対し、平成30年度速報値 が 15.4%と大幅に目標達成できており、もう少し厳しい目標値を設定してはど うか。 事務局 本市の将来負担比率は、平成21年の財政健全化法施行時は100%を超えて おり、以後も80%前後を推移していた状況です。今回の意見については、令和 3年度に次期総合計画を策定するため、その際に目標設定を検討していきたい。
委員 経常収支比率の目標値を設定していない理由は何か。 事務局 平成21年に財政健全化法が施行され、法定指標(実質公債費比率、将来負担 比率等)が設定されたことに伴い、経常収支比率から法定指標を重視するように なり、また、国が目標値を設定していないことから、本市も目標値を設定してい ない状況です。 ただし、経常収支比率は、健全な財政運営を行う上での総合的な指標であるた め、今後も報告は行っていきたい。 委員 資料B2ページの義務的経費の推移の中で、平成18年度から扶助費が約2倍 に増大しているが、各項目の内訳はどうなっているか。 事務局 扶助費を4つに分類すると、老人福祉費、児童福祉費、障害者福祉費、生活保
護費になります。老人福祉費は高齢化により増額、障害者福祉費は障害者自立支 援法の施行により増額、児童福祉費は、児童手当がこども手当になった際、支出 額が約10億円増額していますが、これらには特定財源が伴っています。また、 生活保護費は、最近の高額医療費の増加により、医療扶助の支出が顕著な状況と なっています。 委員 資料B4ページの職員数の推移、職員分布図のところで、社会人経験枠の採用 者を40歳まで引き上げていくという説明であったが、公平な採用に留意した上 で、即戦力を採用するため、現在、嘱託職員・臨時職員として任用している者を 採用できる仕組みを作ってはどうか。 事務局 令和2年度から嘱託職員・臨時職員の任用が、会計年度任用職員としての任用 に変わることから、委員の意見も踏まえ、検討します。 委員 合併特例債(充当率95%、交付税措置率70%)について、平成29年度末 時点で約144億円発行しているが、今後、駅周辺、本庁舎、御津総合庁舎、新 学校給食センター等の建設に活用されると思うが、発行上限額はいくらか。 また、今後の投資計画の中で、合併特例債を上限額まで発行する予定はあるか。
事務局 合併特例債の発行上限額は、約348億円となります。 また、今年の3月議会定例会にて、合併特例債に係る発行期限延長が議決され たことで、5年間延長され、令和7年度までとなりました。これを踏まえ、新市 建設計画についても変更し、延長された期間内に駅周辺整備、庁舎整備等の事業 に合併特例債を充当する予定としており、上限額まで発行する予定としておりま す。 委員 懸念しているのが、赤字国債に近い性質の臨時財政対策債の発行額が、地方交 付税総額に対し、増えていると考えているが、どのくらいか把握しているか。 事務局 臨時財政対策債については、国の制度で、地方交付税特会が約16兆円ありま すが、入口ベースと出口ベースが違い、歳入不足となっているため、昔は、国が 借金をして地方交付税として交付していましたが、今は地方が臨時財政対策債と して借入をして、後年度に交付税措置していく仕組みへと変わりました。 要するに、普通交付税総額に対し、普通交付税として措置するのか、臨時財政 対策債として措置するのかの違いだけです。 臨時財政対策債の割合については、国が毎年地方財政計画を定める中で決定し ています。 委員 臨時財政対策債の制度は、当初国が3年間の限定で実施されたものであるが、 現在まで継続されている状況です。 そのため、臨時財政対策債に係る交付税措置額も増えてきている状況で、今後 普通交付税として措置されれば良いが、本来的には、自治体は基準財政需要額の 中で運営されるものかと思います。 それが、臨時財政対策債を発行すると、後年度に償還金が発生し、本市では残 高が約160億円で、残高が増えてきており、一方で、地方交付税の交付額が減 ってきている状況で、財政負担が大きくなってきているのであれば、本来なら基 準財政需要額の中で自治体運営、もしくは国が法定利率を上げていく必要がある
と考えているが、基準財政需要額の中で自治体運営できないのか。 事務局 本市の基準財政需要額は約180億円で、本市の一般会計予算額が約330億 円となり、違うものなので、基準財政需要額については、国の地方交付税制度の 中で考えていくものと考えています。 【協議事項A】 行政改革推進実施計画の検証及び評価について(資料C、資料C参考資料)
事務局より、取組状況等の説明をし、意見交換を実施。主な意見等の要旨は次のとおり。 委員 取組項目Aの取組事業「施策評価」について、現在、新たな学校給食センター 建設が予定されていますが、前市長の下で建設された中央学校給食センターで は、エコの象徴として、木材チップを燃料とするボイラーや散水用雨水タンクが 整備されました。 これらについて、ボイラーは 4,000 万円以上の整備費を要し、また、得られる 熱量が少ないため、現在は職員の手洗い用としての用途となっていること、さら に原料の木材チップの灰は人力で掻き出し産業廃棄物として排出されています。 また、雨水タンクは、毎日雨が降りタンクが一杯になり、毎日散水しても、整備 費を減価償却するのに30年以上を要します。 ついては、新たな給食センター建設に当たっては、このような無駄遣いがない よう取組願いたい。 事務局 新しい学校給食センターの建設については、市内で 7,000 食の供給が必要な中 で、中央学校給食センターが 4,000 食、他は自校式であるが、自校式等の施設も 老朽化しているため、実施するものです。 建設に当たっては、委員の意見を踏まえ、効率良く取組んでいきたい。 委員 エコの象徴であれば、1,000 万円ほどでモニュメントを作っている方が、象徴 的になると思う。無駄遣いだと思うので、新学校給食センター建設に当たっては、 十分検討願いたい。 委員 取組項目Fの取組事業「前処理場事業の処理経費の削減」について、この前処 理場事業の処理経費削減の問題は、単に受益者負担の原則だけでは解決できるも のではありません。ランニングコストが大きくならないよう、有収率を増やす取 組を、市も取組む必要があると考えています。 この度、市職員が革製名札を着用することとなり、これは、NPO 法人が設立さ れて、実施されたと聞いています。そこで、提案したいのが、本市の小・中学校 の卒業アルバムの表紙を革製にしていただきたい。 また、これを成功させて、皮革を地場産業として認定している兵庫県に売り込 んでいただきたい。 事務局 今、職員が着用している名札は、地場産品を広めるために、革製のものを使用 しております。今後地場産業を振興させていくためには、委員の意見のようなこ とも検討していく必要があると考えています。 委員 市が地場産業を振興する姿勢を見せることで、有収率増加につながると思うの で、是非ともお願いしたい。
委員 取組項目Bの取組事業「経常的経費の削減」について、社会福祉協議会の補助 金については、かなり削減できると考えています。 平成30年度の決算額について、社会福祉協議会広報誌「ぬくもり」に記載が ありますが、収入、支出がいずれも 337,638,040 円となっており、どうすれば収 支が同額になるかという疑問があります。 また、私が評議員会に開示請求した資料では、たつの市から補助金が 5,200 万 円、委託料が 8,600 万円支出されており、福祉基金が2億円、備品等購入積立預 金が 5,000 万円、財政調整積立預金が約 7,500 万円、災害等準備積立預金が 2,500 万円、介護保険等積立預金が約 2,500 万円、職員退職積立預金が約 700 万円とな っています。平成30年度決算額の収支が1円単位で均衡している状況で、どう やってこれだけの基金、預金を積立することができたのか。 各事業に対する収支状況、また、どの事業に補助金が充当されているか分から ない状況です。さらに、福祉基金は取崩が可能なはずで、どのような場合に取崩 できるかも明確にされていない状況です。 最後に、はつらつの湯の水道料金について、平成30年度が約 1,200 万円にな っています。はつらつの湯については、サウナ風呂には水風呂があります。この 水風呂も10時から閉館まで、水が出しっ放しです。 水風呂にポンプを打ち込み、井戸水にすれば、冷たい水なので利用者も喜ぶの ではないか。ポンプの整備費について、調査したところ、約35万円でした。水 道代との費用対効果を考えても効果があると考えていますので、この他さまざま な部分で節約の取組をしていただきたい。 分庁舎前の池についても、かつては、上水道を使用していたが、ポンプを打ち 込むと約20万円の整備費で、年間水道料金がかなり変わったと聞いていますの で、是非検討願いたい。 以上のことから、私は補助金削減が妥当と考えています。 社会福祉協議会人件費についても、ぬくもり記載の決算額と私が開示請求した 決算額では、約700万円相違しています。誤っていないと信じていますが、も っと努力をして、その中で補助金をいただくなら仕方ないと思うが、まして、社 会福祉協議会が黒字になってはいけないのは分かるが、いかに赤字を少なくする かだと思う。補助金、委託料の額が多すぎると思います。もし、社会福祉協議会 の集まりに呼んでいただけるのであれば、説明させていただきます。 委員 社会福祉協議会補助金については、人件費の運営助成として市からいただいて おります。 委員 委託業務に係る人件費として、市から委託料をいただいているということでし ょうか。 委員 委託料の中にも、人件費分は含まれていると聞いています。 委員 それなら、考え方がおかしいと思います。人件費に助成して、委託業務に係る 人件費としても収入しているのであれば、二重取りになりませんか。もう少し、 しっかりした方と一緒にお話しましょう。 会長 委員は社会福祉協議会会長のため、細かな部分は分からないと思うので、社会
福祉協議会事務局と調査研究してください。 委員 新規事業の提案として、教育委員会の分野になりますが、今後、大学入試制度 が、センター試験から共通テストへ変更されます。英語教科については、英検や GTEC などの民間検定が導入される予定です。 そこで、たつの市が教育に熱心な市であることを印象付けるため、また、今の 子供たちが、将来ふるさと“たつの”に想いを馳せてもらうために、中学のいず れかの学年でこれらの検定を受検できるよう、当該検定料を助成していただきた い。 また、この新規事業の内容について、経営戦略会議に諮っていただきたい。 事務局 経営戦略会議に諮るかは別として、今回の事業提案については、来年度以降の 予算編成を含め、考えていきたい。 委員 新規職員のスキルアップについて、民間施設での職員研修が以前は実施されて いましたが、現在は実施されていないと聞いています。 今後の窓口相談については、福祉関連の相談が多くなると思うので、新規採用 者には、福祉関連施設に最低1週間の研修を義務付ける必要があるのではないか と考えています。それによって、相談者の気持ちに寄り添えて、より丁寧な対応 ができると考えています。 事務局 民間研修については、平成30年度から実施していません。実施していない理 由については、職員採用において、社会人枠を増やして、民間経験があるという ことから、実施していないと聞いています。 ただし、今回の意見もごもっともなので、研修担当課(総務課)に申し伝えま す。 委員 職員採用について、採用を40歳まで引き上げて、応募があるのか。 事務局 応募はあります。昨年度の実績では、22名が受験し、2名を採用しています。
委員 嘱託職員の任期を2年間にしていると思うが、太子町では10年間としてい る。令和2年度からは同一労働同一賃金制度になるので、優秀な人材を公平に採 用していく方向でもいいかと思う。
posted by たつの市の未来を考える会 at 19:53| Comment(0) | お知らせ
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