2019年08月17日

子育て施策が充実されます

幼児教育・保育の無償化について
子育て世帯を応援し、経済的負担を軽減するため、10月から全国的に幼児教育・保育の無償化が始まります。
幼児教育・保育の無償化は、生涯に渡る人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、少子化対策の観点等から取り組まれるものです。
対象の子ども
幼稚園・保育所・認定こども園を利用する子ども
幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3歳児から5歳児までの全ての子どもの利用料が無償化されます。
0歳児から2歳児までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
給食費(ごはん・パン等の主食費、おかず・おやつ等の副食費)、通園送迎費、行事費等の費用は、無償化の対象外となります。
※給食費等の徴収方法・徴収金額は施設によって異なります。
保育所等の延長保育を利用する2・3号認定子どもの利用料は、無償化の対象外となります。
認定こども園の一時預かり(14時〜16時までの預かり)を利用する1号認定子どもの利用料は、「保育の必要性の認定」を受けた子どもを対象として無償化されます。(上限あり)
※預かり時間は施設によって異なります(教育標準時間後の2時間)
認可外保育施設等を利用する子どもの利用料は、「保育の必要性の認定」を受けた3歳児から5歳児の全ての子ども、0歳児から2歳児の住民税非課税世帯の子どもを対象として無償化されます。(上限あり)
企業主導型保育事業を利用する子どもの利用料も無償化の対象となりますが、年齢によって無償化の対象となる利用料の額が異なります。
※企業主導型保育事業の無償化の手続きについては、利用中の各施設にお問い合わせください。
幼稚園・保育所・認定こども園の利用料無償化のために新たに行っていただく手続きはありません。
多子軽減について
子どもが2人以上の世帯の経済的な負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳児から2歳児までの子どもの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
※第1子等が無償化の対象であっても多子軽減の対象となります。
給食費等の取扱いについて
給食費(ごはん・パン等の主食費、おかず・おやつ等の副食費)、通園送迎費、行事費等の費用は、無償化の対象外となります。
※年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、副食費が免除されます。(第3子以降とは、現行制度の多子軽減の対象となる第3子以降を差します。)
副食費が免除される方は、別途、お知らせします。
給食費は、月額となり、1か月単位で徴収されます。
2号認定子どもで土曜日保育を利用する場合は、別途、給食費を徴収する場合があります。
入院等により長期欠席する場合は、費用を減額又は免除される場合があります。
※ただし、食材等の発注の都合で事前に申出が必要となります。
認定こども園の一時預かりを利用する1号認定子ども
「保育の必要性の認定」を受けた1号認定子どもの一時預かり利用料が月額11,300円まで無償となります。
いわゆる「預かり保育」(14時〜16時頃までの預かり〔教育標準時間後の2時間〕)が対象となります。
一時預かり利用料は、保護者が一旦施設に支払い、その後、保護者から市へ3か月ごとに請求を行って利用料の支給を受ける「償還払い」となります。
「保育の必要性の認定」のために給付認定申請書及び就労証明書等の提出が必要となります。
「保育の必要性の認定」を受けない場合でも今までどおり利用することができますが、有償での利用となります。
※詳しくは、幼児教育課又は利用中の各施設にお問い合わせください。
無償化の対象となるために新たに手続き(認定の申請)が必要となります。
認可外保育施設等を利用する子ども
「保育の必要性の認定」を受けた3歳児から5歳児までの子どもの利用料が月額37,000円まで無償となります。
「保育の必要性の認定」を受けた0歳児から2歳児までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として月額42,000円まで無償となります。
対象となる施設・事業
認可外保育施設、一時預かり事業(保育所等を利用していない子どもの預かり)、病児保育事業、ファミリーサポートセンター等
認可外保育施設は、県への届出及び市への確認申請を行っている施設が対象となります。
※県への届出及び市への確認申請を行っている施設は、別途、公表する予定です。
幼稚園・保育所・認定こども園等を利用していない子どもが対象となります。
「保育の必要性の認定」のために給付認定申請書及び就労証明書等の提出が必要となります。
※無償化の制度については、幼児教育課に、手続きについては、利用中の各施設にお問い合わせください。
無償化の対象となるために新たに手続き(認定の申請)が必要となります。
提出書類
1号認定子どもの一時預かり(預かり保育)、認可外保育施設、一時預かり事業(保育所等を利用していない子どもの預かり)、病児保育事業、ファミリーサポートセンター等を利用する方は、無償化の対象となるために下記の申請書等の提出が必要となります。
1-1.給付認定申請書(PDF:227KB)
1-2.給付認定申請書(ワード:32KB)
2.給付認定申請書(記入例)(PDF:309KB)
3-1.就労等証明書(PDF:162KB)
3-2.就労等証明書(ワード:29KB)
4.就労等証明書(記入例)(PDF:298KB)
幼児教育・保育の無償化特設ホームページ
内閣府作成の幼児教育・保育の無償化特設ホームページは下記リンク先から確認できます。
幼児教育・保育の無償化特設ホームページ(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ
所属課室:教育管理部幼児教育課
住所:たつの市龍野町富永1005-1
電話番号:0791-64-3222
FAX番号:0791-63-2594
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